利用規約 | React Masters

はじめに

本利用規約（以下「本規約」）は、React Masters（以下「当社」）が提供するサービスの利用に関する条件を定めるものです。当社のサービスをご利用いただく際は、本規約に同意していただいたものとみなします。

当社は、Google Ads、Facebook/Meta、Microsoft Advertising等の広告プラットフォームと連携したマーケティング活動を行っており、これらのプラットフォームの利用規約およびポリシーにも準拠する必要があります。ユーザーの皆様には、これらの要件を理解し、遵守していただくことを求めます。

本規約は、適用される法律（特に広告関連法規、データ保護法等）を遵守し、透明性と公正性を確保しながら、最高品質の教育サービスを提供することを目的としています。

広告・マーケティング利用条件

広告目的でのデータ収集

同意要件: 広告Cookie及び関連技術の使用には、明示的な同意を必要とします

収集データ種別: ページ閲覧履歴、クリック行動、コンバージョンデータ、デバイス情報、位置情報（IPベース）

第三者広告ネットワーク: Google、Meta、Microsoft及びその他承認済みプラットフォームとのデータ共有

行動ターゲティング: ユーザーの行動パターンに基づいた広告配信及びコンテンツパーソナライゼーション

クロスデバイス追跡: 複数デバイス間でのユーザー行動の統合分析

広告ターゲティング手法

興味関心ベース広告

• 閲覧履歴に基づく興味カテゴリー推定
• プロフィール情報との組み合わせ分析
• 類似ユーザーとの行動パターン比較
• リアルタイム興味度スコアリング

地理的・人口統計ターゲティング

• IPアドレス基準の地域特定
• 年齢・性別推定データの活用
• 職業・収入レベル推定
• 教育レベル・専門分野の特定

リマーケティング・リターゲティング

• 過去の訪問者への再アプローチ
• 行動段階別カスタム広告
• 放棄カート・未完了フォーム追跡
• 頻度制御とバーンアウト防止

類似オーディエンス作成

• 既存顧客データに基づく拡張
• 機械学習による類似パターン発見
• 新規見込み客の効率的発掘
• 配信効果の継続的最適化

マーケティングコミュニケーション

メールマーケティング

明示的な同意に基づき、教育コース情報、業界ニュース、特別オファーを配信します。すべてのメールにオプトアウト機能を設置し、CAN-SPAM法に完全準拠します。

ソーシャルメディア広告

Facebook、Instagram、LinkedIn等での広告配信を行います。プラットフォーム固有の広告ポリシーを遵守し、不適切な内容や誤解を招く表現を避けます。

アフィリエイトマーケティング

提携パートナーを通じたマーケティング活動では、適切な開示と透明性を確保します。すべての推薦・紹介関係を明確に表示し、FTC開示要件に従います。

ユーザー義務と禁止事項

一般的なユーザー義務

正確な情報提供

登録・申込時には、正確で最新の情報を提供し、変更があった場合は速やかに更新してください

年齢要件

広告同意については16歳以上、サービス利用については18歳以上（または保護者同意）が必要です

アカウントセキュリティ

アカウント情報の適切な管理と、不正使用防止のための合理的措置を講じてください

法令遵守

居住地域の適用法律・規制を遵守し、違法行為に関与しないでください

知的財産権の尊重

当社および第三者の知的財産権を尊重し、無許可での使用・複製を行わないでください

適切な利用

サービス本来の目的に沿った利用を行い、システム負荷や他ユーザーに悪影響を与えないでください

禁止行為

広告・システム関連

• 広告詐欺・クリック詐欺行為
• ボットトラフィック・自動化ツールの使用
• 広告システムの回避・無効化試行
• 虚偽のエンゲージメント指標生成
• データスクレイピング・ハーベスティング
• トラッキングメカニズムへの干渉

コンテンツ・行動関連

• 違法・有害コンテンツの投稿・共有
• 虚偽・欺瞞的な情報の拡散
• スパム・迷惑メールの送信
• マルウェア・悪意あるコードの配布
• 広告基準違反行為
• なりすまし・虚偽のアイデンティティ使用

コンテンツ制限

以下に該当するコンテンツの投稿・共有は禁止されています:

• 違法行為を助長する内容
• 誹謗中傷・嫌がらせ
• プライバシー侵害
• 著作権侵害コンテンツ
• 差別・ヘイトスピーチ

• 成人向け・暴力的内容
• ギャンブル・違法薬物関連
• 医療・健康に関する誤情報
• 金融詐欺・投資詐欺
• 政治的プロパガンダ

プラットフォーム別準拠要件

Google Ads ポリシー準拠

禁止コンテンツ

• 偽造品・模倣品
• 危険・有害製品
• 不適切なコンテンツ
• 欺瞞的行為

編集基準

• 明確・関連性のあるコンテンツ
• 専門的な表現・文法
• 正確な情報提供
• ユーザーフレンドリーな設計

制限コンテンツ

• 金融サービス（厳格な要件）
• 医療・ヘルスケア
• ギャンブル関連
• アルコール・タバコ

技術要件

• 機能的なランディングページ
• 正確なトラッキング設定
• モバイル最適化
• 高速ページ読み込み

GDPR同意ポリシー

EU居住者に対する広告配信では、明示的な同意取得とGoogle同意モードv2の実装が必要です。同意状況の適切な管理と、ユーザーによる同意撤回機能の提供が求められます。

Facebook/Meta 広告ポリシー準拠

禁止コンテンツ

• 差別的慣行
• 誤解を招く主張
• 禁止製品・サービス
• 成人向けコンテンツ

コミュニティスタンダード

• 真正なアイデンティティ
• 相互尊重
• 安全性の確保
• 品位の維持

特別広告カテゴリー

• 住居関連（特別な承認必要）
• 雇用機会
• 信用・金融
• 社会問題・選挙

ビジネス認証

• 特定広告タイプでの必須要件
• 身元確認プロセス
• 透明性ラベル表示
• 定期的な再認証

データ使用制限

カスタムオーディエンス利用条件、Pixel使用ガイドライン、プライバシー設定の尊重、ユーザーによるオプトアウト機能の提供が必要です。

Microsoft/Bing Ads ポリシー準拠

コンテンツポリシー

• 禁止・制限コンテンツカテゴリー
• 業界別ガイドライン
• 地域特有の制限事項
• 年齢制限コンテンツ

ランディングページ要件

• 関連性・機能性
• 透明性・明確性
• ナビゲーションの容易さ
• プライバシーポリシー表示

編集ガイドライン

• 文法・句読点・スペル基準
• 適切な大文字・小文字使用
• 記号・特殊文字の制限
• 明確で自然な表現

商標ポリシー

• 知的財産権遵守
• 承認されたブランド使用
• 商標侵害の回避
• 適切な帰属表示

業界標準・法的準拠

業界標準準拠

IAB ガイドライン

Interactive Advertising Bureau（IAB）のデジタル広告標準、プライバシー原則、測定ガイドラインに準拠

NAI 原則

Network Advertising Initiative（NAI）の行動ターゲティング広告に関する自主規制原則を遵守

DAA 標準

Digital Advertising Alliance（DAA）の自主規制原則とAdChoicesプログラムに参加

EDAA フレームワーク

European Digital Advertising Alliance（EDAA）の欧州オンライン行動ターゲティング広告フレームワークに準拠

法的準拠要件

FTC 広告開示要件

すべての広告・推薦において、物質的関係性の明確な開示、誤解を招かない表現、実証可能な主張の使用を実施

GDPR 同意要件

EU居住者に対する明示的同意取得、同意撤回の容易な手段提供、合法的根拠の明確な説明、データ保護権の完全な尊重

CCPA オプトアウト要件

カリフォルニア州居住者に対する個人情報販売のオプトアウト機能、「Do Not Sell My Personal Information」リンクの提供

CAN-SPAM Act

メールマーケティングでの正確な送信者情報表示、明確なオプトアウト機能、迅速な配信停止処理

責任制限と免責事項

広告関連免責事項

結果保証の否認: 広告効果、ROI、コンバージョン率等の特定結果を保証いたしません

第三者プラットフォーム: 広告プラットフォームの可用性変更、ポリシー変更に関する責任は負いません

広告承認: 広告承認・拒否の判断は当社の裁量に委ねられ、理由の開示義務はありません

パフォーマンス変動: キャンペーン成果の変動、外的要因による影響について責任を負いません

責任制限

第三者広告プラットフォーム: Google、Meta、Microsoft等のサービス停止・障害に関する間接的損害について責任を負いません

データセキュリティ: 合理的セキュリティ措置を講じますが、完全なセキュリティ保証は提供できません

広告配信保証: 広告配信の完全性、特定位置への掲載、配信タイミングを保証いたしません

結果的損害の除外: 機会損失、利益逸失、評判損害等の間接的・結果的損害について責任を負いません

損害賠償の上限: 当社の責任は、お客様が当社に支払った金額を上限とします

補償義務

ユーザーによる補償: 広告法違反、プラットフォームポリシー違反により生じた第三者からの請求について、ユーザーは当社を補償するものとします

知的財産紛争: ユーザー提供コンテンツに起因する著作権・商標権侵害について、ユーザーが責任を負います

コンプライアンス違反: ユーザーの法令違反行為に起因する損害・費用について、ユーザーが負担します

法的情報・紛争解決

準拠法・管轄

準拠法: 日本国法を準拠法とし、国際的な法の抵触に関する原則は適用しません

管轄裁判所: 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします

手続言語: すべての法的手続きは日本語で行われます

国際条約: ウィーン売買条約の適用を明示的に排除します

紛争解決手続き

事前協議

法的手続き開始前に、当事者間での誠実な協議により解決を図ります。協議期間は紛争発生から60日間とします。

仲裁手続き

高額紛争（100万円以上）については、日本商事仲裁協会の仲裁規則による拘束的仲裁手続きを選択できます。

少額訴訟例外

少額訴訟の要件を満たす紛争については、簡易裁判所での手続きを妨げません。

法的問題連絡先

法的通知手続き: すべての法的通知は書面により、内容証明郵便で送付してください

DMCA テイクダウン: 著作権侵害の申立ては、DMCA手続きに従って処理いたします

法執行機関協力: 適法な要請に基づき、法執行機関に必要な協力を行います

規制当局照会: 監督官庁からの照会に対して、適切に対応・協力いたします

規約の変更・効力

変更通知: 本規約の重要な変更については、30日前までにウェブサイト上で通知いたします

継続利用による同意: 変更後のサービス継続利用をもって、変更内容への同意とみなします

変更拒否の権利: 重要な変更に同意できない場合、サービス利用を終了することができます

既得権の保護: 既に取得された権利については、合理的な経過措置を設けます

バージョン履歴: 過去の規約バージョンは、要求に応じて提供いたします

効力発生

本利用規約は、2025年9月10日より効力を発し、サービス利用開始時点で有効な最新版が適用されます。